道営住宅余剰地で活用検討、民間事業者への調査結果公表 北海道

　北海道(鈴木直道知事)は、老朽化した道営住宅の建て替えや除却に伴い生じる余剰地の売却・活用に向け、民間事業者に対する「サウンディング型市場調査」を実施し、このほど結果を公表した。対象は「真駒内A団地・D団地」(札幌市南区)及び「輝美町団地」(北広島市)で、今回寄せられた意見を今後の売却条件や活用方針の参考とする。

　「真駒内A・D団地」は、1986～88年にかけて建設された公営住宅団地で、老朽化した住宅の解体跡地が余剰地となっている。同調査では、「両団地を一体的に取得した上で、戸建て住宅や集合住宅、生活関連施設などを組み合わせた開発が可能」との意見が示された。売却方法については、「価格競争だけでなく、街づくり提案を評価するプロポーザル方式や二段階入札の導入」を求める声があった。

　「輝美町団地」は72～74年建設。団地内での建て替えを予定しており、その際に生じる余剰地の活用が検討対象となる。北広島市及び周辺エリアでは、北海道ボールパークFビレッジや半導体関連拠点の整備に伴い、土地・住宅需要の高まりが見込まれていることもあり、「戸建て住宅のほか、分譲・賃貸集合住宅や事業系施設、子育て支援のコミュニティ施設」といった活用が提案された。また、「容積率や最低敷地規模の制限などの緩和が望ましい」との意見もあった。

　道は、今回の調査結果を踏まえ、余剰地の売却方法や土地利用の方向性を整理し、民間活力の導入による有効活用を進める方針を示している。

(画像) 「真駒内A団地・D団地」の配置図。地図内の緑色部分が今回調査で対象とした余剰地(北海道公表資料より抜粋)