不動産協会・日建連、国交相に連携支援を要望 建設費高騰・担い手不足で協議体設置へ

　不動産協会(吉田淳一理事長)と日本建設業連合会(宮本洋一会長)は4月9日、国土交通省で金子恭之国土交通大臣に対し、「持続可能な建設業及び不動産業の実現に向けた取組について」とする要望書を提出した。人口減少や建設技能者の減少、資材価格や労務費の上昇を背景に、都市再生や防災、住環境整備を担う両業界が連携し、制度面・政策面での後押しを求めた。両団体は今後、発注者側と施工者側の意思疎通を円滑にする協議体を立ち上げ、担い手確保や適切な価格転嫁、生産性向上などの課題解決を図る方針。

　要望書では、建設業と不動産業が「投資と賃上げの好循環」を支える重要な産業である一方、建設現場では技能者数が1997年をピークに減少傾向にあり、少子高齢化で担い手不足が一段と深刻化すると指摘。加えて、労務費や資材価格の上昇が建設工事費を押し上げ、市街地再開発や防災力向上、再生可能エネルギー活用などの事業にも影響が及んでいると訴えた。こうした状況が改善しなければ、都市の国際競争力強化や災害対応、環境対応、良好な住環境整備に支障を来し、日本経済全体の成長力を損なう恐れがあるとした。

　大臣室で応対した金子国交相は、不動産業と建設業について「わが国の経済システムを支える基盤整備産業として一体的に発展していくことが大切だ」と強調した。

※写真左から不動産協会の吉田淳一理事長(三菱地所取締役会長)、金子恭之国交大臣、日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設相談役)

(本紙4月14日号に詳報)