トムソン・ロイター、日本法務向けAI調査機能提供、法令・判例に根拠、説明責任に対応

　トムソン・ロイターは4月22日、日本の法律専門家向けに新機能「Westlaw Japan AIリサーチ」の提供を始めたと発表した。AI業務支援基盤「CoCounsel」と法令・判例データベース「Westlaw Japan」を統合し、引用根拠を示しながら法的調査を行えるようにした。日本市場における同社のAI戦略の柱と位置付ける。 

　新機能では、利用者が自然言語で質問すると、Westlawの法令・判例データベースに基づく構造化された回答を表示する。回答には引用と原文への直接リンクを付し、利用者がその場で内容を確認できる仕組みとした。高度な推論能力を持つAIと信頼性の高い法情報を組み合わせることで、法務リサーチの迅速化と精度向上を図る。 

　同社によると、生成AIの業務利用では、信頼性や正確性への懸念が普及の壁となっている。レポート「専門家サービスにおける生成AIレポート2025(日本の企業法務部門版)」では、日常業務で生成AIを使わない理由として、61%が「信頼性と正確性への懸念」を挙げたという。新機能は、こうした課題への対応を狙う。 

　トムソン・ロイターは、日本で150年以上にわたりリーガル分野を支援し、6000超の組織にサービスを提供してきた。今回の統合により、AIによるドラフティングやレビュー、分析機能と、Westlawの調査基盤を一体化した。 

　代表取締役社長の三浦健人氏は、「法廷で根拠を説明でき、依頼者に提示でき、監査にも耐えうるAIが求められている」とコメント。検証、引用、活用が可能なAIにより、法務実務の現場でより高い確信を持って業務を進められるようになるとした。 同社は、この新機能を通じて26年後半に予定する次世代Westlaw Japanへの移行も見据える。