モゲチェック、住宅ローン利用者動向の月次公開を開始、借入希望額は全国平均5096万円に

　住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を運営するMFS(東京都千代田区、中山田明代表取締役CEO)は、同サービスに登録したユーザーのデータを基に分析した「住宅ローンユーザーレポート」の月次公開を開始した。対象は新規借り入れ希望者11万3698人、借り換え希望者9441人。新規借り入れと借り換えの双方について、借入希望額や世帯年収、金利タイプの選好、借り換えメリット額などを継続的に発信する。

　新規借り入れでは、全国の平均借入希望額が2025年1月の4807万円から26年4月には5096万円へと6.0%増加した。世帯年収も同期間に837万円から887万円へ伸びており、借入希望額の拡大と同程度の上昇を示した。東京の平均借入希望額は7500万円程度で推移し、世帯年収は1189万円と全国平均の約1.3倍の水準となっている。

　年収倍率は高止まりしている。借入希望額を世帯年収で割った年収倍率は、全国で5.7～6.0倍、東京で6.1～6.7倍の範囲で推移。一般的に安全圏とされる5倍を上回り、最大許容範囲とされる7倍に近い水準が続く。

　また、不動産価格の高騰を背景に、35年を超える超長期ローンの利用割合も上昇している。全国では17.0%から30.6%へ、東京では14.3%から32.0%へと、いずれもおおむね倍増した。50年ローンなどを活用し、毎月返済額を抑えながら住宅取得を目指す動きが広がっているとみられる。

　借り換えでは、諸費用控除後の平均メリット額が175万～200万円で安定的に推移した。26年4月時点の現在金利は1.37%、借り換え先金利は0.64%で、金利差は0.73%。金利差はおおむね0.7%前後を維持している。

　現在、変動金利を利用しているユーザーの借り換え先の金利タイプ意向を見ると、「変動を希望(継続)」が54.2%、「固定を検討(切替)」が45.8%となった。金利上昇を受け、変動金利を維持する層と固定金利への切り替えを検討する層が拮抗している。