東京商工リサーチ 5月・不動産業の倒産 件数・負債総額ともに今年で最少

　東京商工リサーチが6月8日に公表した不動産業倒産の倒産状況(2026年5月度)によると、倒産件数は21件(前年同月比41.6%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は14億4600万円(同59.0%減)で大幅に減少した。件数および負債総額ともに、2026年では最少となった。

　同社では今後について、「中東情勢の先行き不透明感が増すなかで、塗料や断熱材などの資材の調達難や価格高騰が広がるなか、『今後、着工する物件の値上げは避けられない』(大手不動産販売会社)との声もある。住宅ローン金利が上昇局面にあるなか、人件費や資材高により住宅価格の上昇傾向が続くことで不動産の購入意欲が減退すれば、建物売買業などを中心に悪影響は避けられず、倒産件数を押し上げる可能性がある」と分析している。