日米不動産協力機構で個人情報漏えいの恐れ、メール配信システムに不正アクセス

　 一般社団法人日米不動産協力機構(JARECO)によれば、外部委託先が運用するメール配信システムのサーバーに外部の第三者による不正アクセスがあったことが分かった。不正アクセスは2026年6月16日に確認され、同サーバー内に保管されていた顧客の個人情報が漏えいした可能性があるという。

　 漏えいした恐れがある情報は、氏名、メールアドレス、企業・団体名。対象件数は現在調査中としており、同機構は調査結果が判明次第、改めて報告するとしている。

　同機構によると、外部の第三者がシステムの脆弱性を突いてデータサーバーへ直接アクセスしたことが原因という。現在は攻撃経路を遮断し、これ以上のデータ流出を防ぐため、サーバーへのアクセスを全て停止する緊急防御措置を完了した。

　2次被害については、漏えいした可能性のあるメールアドレスや氏名を悪用したフィッシング詐欺メールなど、不審なメールが届く恐れがあるとして注意を呼び掛けている。一方、現時点で本件に起因する情報の不正利用などの2次被害は確認されていないという。

　同機構は、個人情報保護委員会など関係機関への報告を行うとともに、委託先の再発防止策と安全性の確認を進めるとしている。