日建設計など 中大規模木造に特化した設計支援AIツール 林野庁補助事業に継続採択

　⽇建設計、⽇本設計、三菱地所設計、ArchiTech(京都府京都市)は7月6日、4社共同で進める、中⼤規模木造建築領域に特化したチャット形式の設計支援AIツール開発の取り組みが、林野庁の補助事業「CLT 等木質建築部材技術開発・普及事業(令和7年度)」に継続採択されたと発表した。前年度に構築した試作システムと試験運用の成果を踏まえ、今年度は実用化に向けた精度向上、プレ公開に向けて取り組んでいく。

　脱炭素社会の実現に向けた潮流と木材利用促進法の改正等を背景に、木材利用は加速している。国産材需要の多くを占める⼾建て市場が縮⼩する一⽅、オフィス・商業施設・ホテル・福祉施設・保育園・教育施設など事業用の中⼤規模木造建築領域は今後の市場拡⼤が期待される分野である一⽅、その設計には構造・防耐火・木材調達など多領域の高度な専門知識と経験が求められるうえ、法改正・規制緩和等の変化も多いため、実務に直結するノウハウや公的ガイドラインが関係省庁・業界団体等の各所に分散・埋没し、必要な知見に容易にたどり着けないことが担い手拡⼤の障壁となっているという。

　同プロジェクトは、各所に分散している設計知見を集約・構造化し、継続的に活用できる基盤の構築を目的に、設計事務所3社(⽇建設計・⽇本設計・三菱地所設計)が参照データの収集と試験運用、ArchiTech がシステム開発・データ処理を担う4社共同体制で、設計支援AIチャットボットの開発、回答生成の根拠となるデータ(法規制・設計事例・技術資料・調達情報等)の収集と整備、持続的な運営体制の検討を一体的に進めている。回答生成にあたっては、国・行政機関、研究機関、業界団体等から公開されている信頼性の高い資料を参照し、出典情報を提示するシステムを採用。前年度事業では、この体制のもとでチャットボットの基盤構築、参照データの整備、設計関係者向けアンケート調査に加え、設計者による試験運用とフィードバック収集を通じた継続的なツール改善を実施している。

　今年度事業では、前年度に構築した基盤を踏まえ、設計実務での活用を見据えた実用化に向け、精度を向上するフェーズに移行する。4 社の協働体制を引き継ぎながら、「回答精度の評価・改善」「参照データの継続整理・更新」「データ連携パートナーの拡充」を重点的に推進する。