長谷工　京都市と放置竹林対策、竹チップで建設汚泥を資源化

　長谷工コーポレーション(熊野聡代表取締役社長)は、京都市(松井孝治京都市長)が推進する公民連携プラットフォーム「KYOTO CITY OPEN LABO」の採択事業として、京都市内で伐採した竹を建設現場で有効活用する取り組みを本格化した。竹林整備を行うNPO法人「京都発・竹・流域環境ネット」と連携し、放置竹林対策と建設現場の脱炭素化を同時に進める。

　京都市内には約660ヘクタールの竹林があるが、たけのこ農家の減少や竹材需要の低迷を背景に約4割が適切に管理されず、景観悪化や竹害が課題となっている。今回の取り組みでは、伐採した竹を現地でチップ化し、長谷工が買い取って建設工事で再利用。福岡大学工学部・佐藤研一教授と共同開発した「竹チップを使った建設汚泥の固化処理技術」を活用し、新築分譲マンション「シエリアシティ吹田岸辺」で採用したほか、複数の建設現場でも実用化が進んでいる。

　竹チップを建設汚泥に混合することで処理効率を高めるとともに、再生土として有効利用でき、CO₂排出量の削減にも寄与する。

　同社では今後も竹チップの活用拡大を図り、景観保全と循環型社会の実現を目指す。

　2021年に制定した気候変動対応方針「HASEKO ZERO-Emission」のもと、建設現場における環境負荷低減を推進するとともに、社会課題の解決を通じて企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指す考えだ。

写真は左:熊野社長、右:松井京都市長