国税庁、悪質脱税82件を告発。脱税額84億円　建設業が最多、不動産業は4者

　国税庁はこのほど、2025(令和7)年度の査察実績をまとめた。全国の国税査察官が処理した127件のうち、82件を検察庁に告発した。告発率は64.6%だった。告発事案の脱税総額は83億9000万円で、1件当たりでは1億200万円となった。

　告発件数は前年度の98件から16件減少した一方、1件当たりの脱税額は前年度の8400万円から増え、1億円を超えた。税目別の告発件数は法人税が44件で最多。消費税が23件、所得税が13件、相続税が2件だった。税目別の脱税額は法人税が46億900万円、消費税が14億5800万円、所得税が13億5400万円、相続税が9億6900万円となった。

　業種別では建設業が18者で最も多く、卸売業が6者、不動産業と運送業が各4者だった。不動産関連では、リノベーション工事を施した中古物件を販売する不動産会社が、法人税を免れた事案などを告発した。マンションの大規模修繕工事会社や電気工事会社による法人税、消費税の脱税事案もあった。

　このほか、SNSで活動するインフルエンサーやイラストレーターによる所得除外、海外法人への架空仕入れの計上、海外預金を使った不正資金の隠匿、消費税の不正還付など、取引のデジタル化や国際化を利用した事案を摘発した。

　25年度中に一審判決が出た査察事件は80件で、すべて有罪となった。このうち6人に実刑判決が言い渡され、査察事件単独で最も重い判決は、脱税指南グループの首謀者に対する懲役6年だった。