2026年春の家賃調査　東京圏　家賃上昇が止まらない 都心に住めない層が押し上げ

　東京圏のマンション賃料が転換期を迎えている。これまで賃貸市場の上昇をけん引してきたのは、都心部の単身向け住戸だった。港区、渋谷区、千代田区、中央区といった都心・準都心は、1Rや1K、1LDKを中心に高所得単身者や法人需要を取り込み、賃料水準を押し上げてきた。

　だが、足元のデータから見えてくるのは、単なる「都心高騰」ではない。むしろ目立つのは、都心周辺部への波及である。台東区や北区など、都心アクセスに優れながら相対的に賃料水準が低かった城東・城北エリアで上昇が顕著になっている。都心部の賃料が上がりすぎたことで、従来なら都心を選んでいた層が周辺部へ移動している構図だ。

　この変化は、東京23区の中だけにとどまらない。都下、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市へと、家賃上昇の圧力は広がっている。とはいえ、その広がり方は一様ではない。共通する条件は交通利便性と駅自体の商業性である。