実需層の購買意欲 落とす　価格高騰、その先は―〝住宅市場　社会価値〟への挑戦 家賃設定に新基準

要因は建築費だけか

　マンション価格の高騰は続いている。不動産経済研のデータで首都圏新築マンションの平均価格を10年前の15年と比較すると約65%、1m2単価では80%近く上昇している。その最大の要因は建築費の上昇と思われるが、それだけではない。ちなみに、建設物価調査会の建築費指数でこの間(15～25年)の推移(RC造集合住宅)をみると約40%の上昇だ。つまりマンション価格高騰(65～80%)の要因は建築費だけではないことが分かる。

　では、その他の要因とは何か。公示地価ベースでみると東京23区の住宅地平均価格(1m2当たり)は15年の約52万円から25年の約77万円へと48%上昇している。富裕層や投資マネーの流入も価格を押し上げている。