空き家対策、民間連携で加速　制度改正が追い風に　管理不全リスク高まり対応急務

　空き家を巡る新たなサービスが相次ぐ背景には、制度改正による市場環境の変化がある。24年4月には改正不動産登記法が施行され、相続登記が義務化された。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記申請が必要となり、これまで相続を契機に名義変更されないまま放置されるケースが課題となっていた空き家についても、相続手続きの段階から司法書士など士業へ相談する機会が増えつつある。

　同年7月には、800万円以下の「低廉な空家等」を対象に宅地建物取引業者の媒介報酬上限が引き上げられた。従来は採算面から仲介を敬遠されがちだった低価格帯の空き家についても、流通を担う不動産会社が対応しやすい制度へ改められた。

　一方、23年施行の改正空家等対策特別措置法では、適切な管理が行われていない「管理不全空家」が新たに位置付けられた。市町村から勧告を受けた場合には固定資産税の住宅用地特例が解除される可能性もあり、空き家を放置するコストはこれまで以上に高まっている。