中古も二重価格表示可能に　広告ルール「公正競争規約」変更へ

　不動産公正取引協議会連合会は、不動産広告に関する業界の自主ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」(今週のことば)を変更する方針だ。売れ残ったマンションの値下げ前後の価格などを表示する二重価格表示について、新築住宅(築2年以内の未入居物件)に限定していた現行から、中古住宅や土地もできるような改正などを行う。このほど、消費者庁と公正取引委員会に、景品表示法に基づく認定申請を実施。消費庁などは変更案について2月24日まで一般から意見を募集しており、同24日以降、意見応募状況を踏まえつつ、なるべく早く認定する考えだ。

　公正競争規約を運用する首都圏不動産公正取引協議会などは同規約について、定期的な見直しを行っている。その過程で変更すべき点などが、一定程度蓄積されたことからこのほど、変更案を取りまとめ。11年11月に開かれた、各地区の公取協で構成する協議会連合会の総会で承認されこと受け、申請を行った。

　変更案では、二重価格表示のほか、賃貸マンションなどに関する必要表示事項も追加。「家賃保証会社などとの契約が条件の場合、その旨や契約に要する金額」を加える。