12年度事業計画案固める　全宅連　住宅消費税は配慮要望

　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は3月27日、東京・新橋の第一ホテル東京で第3回理事会を開き、12年度事業計画案などついて審議、原案通り承認した。

　事業計画案では、(1)不動産に関する調査研究・情報提供事業(公益事業1)、(2)不動産取引等啓発事業(公益事業2)、(3)不動産に係る人材育成事業(公益事業3)、(4)会員等への業務支援事業(共益事業等)、(5)会務の総合管理(法人会計)を掲げた。

　また、政府が閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」に伴う消費税率引き上げの負担軽減の件では、全宅連がこれまで要望してきた「住宅取得に係る消費税率の据え置き及び住宅取得への配慮」を求め、不動産団体連合会と連携しながら要望活動を展開することを確認した。