マンション一括受電　専有部にも影響か　電力値上げ「高圧契約」対象で

　4月1日から、東京電力が自由化部門を対象に平均17%電力料金を値上げした。この中には超高層を始め、共用部を高圧受電で契約しているマンションも含まれる(4面に関連)。管理組合宛てに通知が出されているため、この事実を認識していない居住者も少なくないようだ。一方、値上げの影響がより大きいとみられるのが『一括受電方式』(「今週のことば」)。東電との直接の契約主体であるサービス事業者の対応によっては、『安価な電力供給』という最大のメリットが薄れてしまう可能性もある。

　「マンションでの電力消費が、工場のそれと同じであると一概には言えないはず」

　高層住宅管理業協会(東京都港区)の黒住昌昭理事長は言う。一部分譲マンションの共用部が、値上げ対象に含まれることを受けた言葉だ。対象から外すよう、同協会は東電に3月1日付で申し入れたが、現時点で期待した回答は得られていない。