12年路線価　4年連続で前年比下落　全都道府県で下回るも改善傾向

　国税庁は7月2日、相続税や贈与税の税率を算定する際の基準となる12年分路線価(評価時点=12年1月1日)を発表した。

　それによると、全国約36万5000地点の標準宅地の平均路線価は前年比2.8%下落。4年連続の下落で、すべての都道府県で前年を下回った。ただ、下落幅は前年と比べて0.3ポイント縮小し、23の都道府県で前年よりも改善した。特に、滋賀県(前年比1.1ポイント改善)、京都府(1.4ポイント改善)、大阪府(同1.7ポイント改善)、兵庫県(同1.1ポイント改善)、奈良県(同1.5ポイント改善)など、大阪管内での回復が目立った。また、東京都では、東京スカイツリー周辺で上昇を示すなど前年比0.8ポイント改善した。

　一方、福島県は、前年を更に3.4ポイント下回る6.7%の下落となった。12年1月1日時点における「警戒区域」「計画的避難区域」については、路線価を定めることが困難ということで価格をゼロとしているが、原発の影響が色濃く出た格好だ。なお、東北エリアでは、秋田県を除く全エリアで前年よりも下落幅が拡大し、茨城県(同5.5%下落、同1.5ポイント悪化)、栃木県(同4.8%下落、同1.1ポイント悪化)、千葉県(同2.0%下落、同0.1ポイント悪化)、山梨県(同3.8%下落、同0.7ポイント悪化)などでも下落幅の拡大となった。