住宅金融機構　「買取型」が今後も主流　証券化支援保証型で市場活性化も

　住宅金融支援機構は7月27日、日本不動産ジャーナリスト会議のメンバーと会見し、12年度から始まる5年間の第2期中期目標と中期計画について説明した。

　その中で同機構は、証券化支援業務について「今後も買取型を基幹商品としていくことに変わりはなく、保証型は従来以上の活用努力をしていくべきものと考えている」と語った。

　これは、行政刷新会議の「住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」報告で、証券化支援業務の保証型活用が提言されたことに関して説明されたもの。同機構の宍戸信哉理事長は、会見後に行われた懇親会で「報告書は住宅取得支援政策上における機構の役割を明確に示してくれたものと理解している。つまり、長期・固定の住宅ローンを相対的に低利で提供するための証券化支援業務は引き続き必要ということなので、今後も民業補完の視点を踏まえつつ、市場活用型の政策実施機関としてのあるべき姿を追求していきたい」と意欲を見せた。