消費増税法が成立　業界、共同戦線で対応

　社会保障・税一体改革関連法が8月10日の参議院本会議で可決、成立した。これで、14年4月に現行の5%の消費税率が8%に、15年10月には10%へと2段階で引き上げられることが決まった。

　消費税は89年に導入され、97年にはそれまでの3%から5%へと税率が引き上げられた。

　97年の引き上げの際は、96年に163万戸あった新設住宅着工が、97年には前年比17.7%減の134万戸に減少。更に98年は118万戸まで落ち込んだ。駆け込み需要の反動が数字となって表れたが、今回は社会・経済環境が当時よりも良いとは言えないため、どれくらい落ち込むかについて住宅・不動産業界で懸念が広がっている状況だ。