国交省　住宅価格動向で指標　全国をカバー　国際指針に準拠　試験運用開始へ

　国土交通省は8月29日、住宅をはじめとする不動産価格の変動状況を月次で指数化した不動産価格指数の試験運用を開始する。更地や建物付き土地、マンション、また、それらを総合した価格変動(住宅総合)について、全国や地域別ごとに国際指針に基づき指数化。国土交通省のホームページ内で、毎月公表する。指数の構築は、7月に閣議決定した日本再生戦略にも盛り込まれたもの。市場動向の適切な把握による財政・金融政策への寄与や国内外の投資家による投資活性化などの効果が期待される。

　価格指数構築の背景には、07年のサブプライムローン問題を発端にした世界的な金融危機がある。不動産価格の変動に関する情報が不十分だったことが、長期経済停滞を招いた要因の1つとされており、不動産価格の動向把握が国際的に重要視されている。09年には、国際通貨基金(IMF)などがG20諸国に指数の公表を要請。また、11年5月には、IMFや欧州委員会統計局(Eurostat)を中心に、住宅版指数に関する国際指針が作られた。

　こうした国際動向を踏まえ、国交省は10年度に専門の研究会を発足。有識者や日本銀行、金融庁、法務省、内閣府などが参加して、国際指針に準拠した国際比較可能な指数について、11年度末まで検討を進めていた。