13年度税制改正要望　中古特例で「瑕疵保険」メニュー化　消費増税対応、結論は年内に

　13年度の税制改正要望の中で、業界で注目を集めている住宅取得時の消費増税分の対応については、「法律や閣議決定事項を踏まえて、税制措置及び財政措置を含めた総合的かつ十分な対策を講じる」ように要望した。

　消費税率5%を超える部分について、住宅購入者に後日還付する制度創設のほか、一部では、住宅ローン減税の適用期間と最大控除額を大幅に拡充する案も浮上しているようだ。国交省では、「年内までに結論をもらいたい」と話している。

　住宅ローン控除については、借入限度額(一般住宅)が2000万円に減額される13年入居につき、12年と同じく3000万円に据え置くことを要望した。