経産省「スマートマンション促進」90億円　農水省「国産材の木造にポイント」55億円

　経済産業省の13年度概算要求によると、主に住宅などの民生部門では新規事業として、スマートマンション導入促進対策事業90.5億円と、既存住宅における高性能建材導入促進による省エネ住宅化の推進100億円の2事業の予算を要求した。

　これと共に、今年度当初予算額より28億円増額し、98億円を要求する国土交通省と農林水産省との連携事業「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金」、同じく80億円増額し170億円を要求する「家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入支援」を合わせた省エネ関連4事業の要求額は、今年度より300億円増えて約460億円規模とした。

　スマートマンション導入促進では、マンション各戸を束ねてエネルギー管理する事業者を通じて、マンションにおけるMEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)の導入に対して補助を行う。民間により自律的な普及に向けた初期需要として、初年度は500棟、15年頃までに導入可能なマンションの3%程度、3500棟へ導入を目指すとしている。