12年基準地価　全国的に下落率縮小　愛知、唯一横ばいに回復　都心エリアでは上昇地点

　国土交通省が発表した12年都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)によると、依然として全国的に地価の下落を示す地点が多数あるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点が増加した結果となった。国土交通省では、「地価は引き続き下落しているが、一本調子ではない。下落幅も小さくなっており、不動産市場は回復傾向を示している」としている。ただ、円高や欧州債務危機など経済環境の先行き不透明感による影響は、依然として残っているようだ。(2、10～12面に関連記事)

　住宅地、商業地、工業地など11年からの全継続調査ポイント2万1285地点(全調査ポイントは2万2264地点)のうち、上昇地点の割合は3.1%(658地点)、横ばいは9.3%(1972地点)にとどまったが、11年調査の「上昇88地点、横ばい863地点」、10年調査の「上昇27地点、横ばい302地点」に比べると、上昇、横ばい共に大幅な増加となった。

　全国の平均変動率(全用途)は、マイナス(▲)2.7%。11年調査と比べて0.7ポイント縮小した。10年調査との比較だと1.0ポイントの縮小となっている。