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プレミアム会員限定ニュースが分かる! Q&A 民法債権法改正、検討作業進む 年度内に中間試案策定へ

住宅新報 2012年10月23日 号 18面

連載: ニュースが分かる!Q&A

総合
民法改正で不動産取引にも少なからず影響が出てきそうだ

民法改正で不動産取引にも少なからず影響が出てきそうだ

 デスク 日本住宅総合センターが10月15日、都内で開催した民法債権法改正の動向をテーマにしたセミナーは好評だったようだな。法制審議会民法(債権関係)部会の幹事、早稲田大の山野目章夫教授が講師だから、業界関係者も注目していた。何しろ、あっという間に満員、札止めになったそうだから。しっかり聞いてきただろうな。

 担当記者 もちろん、住宅・不動産業界にとっても、国民生活にとっても重要なテーマですから。寝ている暇はありませんでした。先生の話は、不動産業務の場面を思い起こさせながらの解説でしたから、面白かったし、大いに役立ちました。

 デスク 本当かね。セミナーには「売買・媒介・賃貸・保証等の不動産取引関連を中心に」という副題が付いているから、業界関係者にとっては正にストライクゾーンだった。それで、一体どういう方向に進んでいくのかな。

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