宅建業法制定60周年企画・紙上座談会　不動産流通活性化へ官民挙げて市場整備　免許、主任者制度が両輪　60年前に議員立法で成立　宅建試験が資質を担保

　昭和27(1952)年の宅地建物取引業法施行から60周年を迎えました。これに伴い、宅建業法の道のりを振り返ると共に不動産業の健全な発展を目指す主旨で、不動産8団体(不動産適正取引推進機構/不動産流通近代化センター/首都圏不動産公正取引協議会/全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)/全日本不動産協会(全日)/不動産協会/不動産流通経営協会(FRK)/日本住宅建設産業協会)が来年2月4日、記念シンポジウムを都内で開催します。同シンポジムに全面協力する住宅新報、週刊住宅新聞、不動産経済通信はこれに合わせて、各紙面で企画特集を掲載してまいります。1回目は、羽田雄一郎国土交通大臣と伊藤博・全宅連会長、川口貢・全日理事長、袖山靖雄・FRK理事長の3団体トップが、重要政策である不動産流通活性化への道筋について意見を交わした紙上座談会を掲載します。　(10月末に収録したものです)

　伊藤全宅連会長　宅建業法は60年前の昭和27(1952)年、まだ戦後の混乱期を脱しない時期に議員立法で成立しました。戦後は戦災による住宅被災、更には海外からの引き揚げ等による人口急増などを背景に住宅事情が逼迫(ひっぱく)していましたが、戦後の復興が進むにつれて住宅・宅地に対する需要は飛躍的に増大し、著しい売り手市場になっておりました。

　一方、これに乗じて不動産取引に参入した事業者は、概して資力に乏しく、不動産取引に関する知識と経験が十分でないような者も多数いたことから、様々なトラブルや一般消費者の被害が発生していたと認識しています。これらを背景に、消費者保護の観点からも、戦前からの業歴を有する事業者を中心に法律制定を求める機運が醸成されたという経緯があります。