ニュースが分かる! Q&A 民法(債権法)改正と不動産取引上の問題点 賃貸借関係実務に影響大か
住宅新報 2012年12月11日 号 38面
連載: ニュースが分かる！Q&A
敷金返還債務の承継がどうなるかなど、不動産取引への影響も懸念される（都内で）
デスク 民法(債権法)の改正作業が2月に中間試案が作成される見込みで進んでいる。最近、全国宅地建物取引業協会連合会が不動産取引で問題になりそうな改正点についてまとめたようだが。
担当記者 「民法(債権法)改正において懸念される不動産取引上の問題点」として主なものを7つ挙げています。中でも密接に関係するのが、「不動産賃貸借契約における敷金の継承」「目的物の一部が利用できない場合の賃料の減額等」「賃貸借終了時の原状回復」「賃貸借に係る保証契約の見直し」「媒介契約の定義化」という項目です。
デスク 幾つか詳しく説明してくれないか。
キーワード
