変わる住宅・不動産業界　「スマート」を追い求めて(2)　省エネ、「国策」で推進　支援予算を積極的に要望　新基準、将来は義務化へ

　「住宅・建築物の省エネ化」は、もはや〝国策〟とでもいうべき課題になっている。民主政権から自民・公明政権へ移行したことで、12年9月上旬に各省庁が出した予算概算要求に、ある程度修正が加えられると予想される。ただ、「省エネ」の大きな流れが変わることはないはずだ。国土交通省や経済産業省などで進められている省エネ対策についてまとめた。

　国土交通省は、12年9月に発表した13年度予算概算要求で、ゼロ・エネルギー住宅(省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの活用で、年間での1次エネルギー消費量が正味ゼロになる住宅)の普及事業の予算要求を、12年度の倍以上となる50億円規模に拡充した。中小工務店を対象に建設支援していく方針だ。また、省CO2技術を導入した先導的な住宅・建築物プロジェクトを支援する「住宅・建築物省CO2先導事業」、エネルギー消費量が10%以上削減される建築物の省エネ改修に対しての支援「建築物省エネ改修推進事業」についても、継続実施を要望した。また、環境不動産(オフィスビルなど収益不動産を対象に、環境性能が高く良好にマネジメントされている環境価値の高い不動産)の普及・促進のための予算も計上。認証制度の構築に向けた評価指標(ベンチマーク)を確立する考えだ。

金融・税制で優遇措置