変わる住宅・不動産業界 「スマート」を追い求めて(3) 進むオフィスビルの環境対応 中古ストックも〝スマート化〟へ
住宅新報 2013年1月8日 号 16面
一層のCO2排出削減を目指した10年の省エネルギー法改正により、それまで事業場や工場単位で義務付けられていたエネルギー使用量の報告義務が企業単位に変わった。これを受けて、オフィスビルや商業施設、工場などの産業部門における幅広い不動産に環境対応が強く求められるようになったことは記憶に新しい。この規制強化によりオフィスビルや商業施設の環境対応は一定の進展を見せたが、その後に発生した東日本大震災と原発事故による電力不足の問題が、それまでの省エネ化や環境対応を更に大きく前進させた。今、オフィスビルのスマート化が急速に進んでいる。
建物の環境対応を図るモノサシは、国内外にいくつもの認証制度が存在している。その中でも建築物の環境に与える影響を評価するシステムである「CASBEE」はスタンダードな環境認証として既に定着し、最先端の環境技術や建築工法が導入されている新築の建築物をはじめとして認証取得が活発だ。また、不動産事業においては、不動産協会が「10年を低炭素型まちづくり元年」と位置づけた行動計画「不動産協会・低炭素型まちづくりアクションプラン」を10年に発表。「環境」を不動産業の次世代成長戦略のテーマとして位置付ける行動計画の推進に、会員挙げて全力で取り組んでいるところだ。
グリーンビルは69件に
