住宅・不動産業界経営トップ 13年の景況見通し 回復へ期待感増す 本社アンケート 消費増税対応など焦点
住宅新報 2013年1月15日 号 1面
自公連立政権が誕生して経済再生の期待が高まる。回復基調にある住宅・不動産市況の本格回復はなるか（都内で）
経済見通しと業況
円安、株高効果で新政権への期待感が強まる中で、全体景気について「回復基調が強まる」との見方は1割強にとどまり、「少し改善」が7割強の大多数を占めた。逆に欧州債務危機問題や中国との領土問題などで揺れ、一進一退が続いた「前年と同様」「より厳しくなる」は合わせて16%にとどまるなど、改善方向は意識しながらも気を引き締めている様が読み取れる。
住宅・不動産市況についても、「前年より好転」が54%を占めたが、厳しさの中に回復感も見られた「前年と同様」が36%、「厳しくなる」が10%あり、消費増税や需要者所得の減少など回復を妨げる課題が先行きを不透明にしているようだ。
