回復基調をアベノミクス後押し 改善、上向き示す住宅関連指標 消費増税、金利が今後の焦点
住宅新報 2013年6月18日 号 1面

回復基調を強める住宅不動産市況だが、先行きにはなお課題も(都内で)
根強い実需
住宅・不動産市場にアベノミクス効果として端的に表れたのはまだ、株価上昇による株式を保有する富裕層の資産効果による動きや、円安で投資しやすくなった海外投資家の動きくらいだろう。
「昨年までは、都内の高級マンションでも引き合いのあるのは1億円までだったが、今春からは2億円、3億円まで売れるようになった。購入するのは国内外の富裕層、投資家で、株高、円安効果だろう。ほかに5000万円以上のタワーマンションなど高額物件の動きも良くなった。こちらはアベノミクス効果と言えるかどうか。消費増税が控えていることに加え、金利先高観も出てきた。購入時期を見計らっていた需要者の判断と取ることもできる」とは、大手不動産会社の話である。























