全国住まい・地元 再発見 一般財団法人日本不動産研究所 (4) 大分県・再開発が進む大分駅周辺地区 市街地活性化の中核に
住宅新報 2013年6月18日 号 12面
連載: 全国 住まい・地元 再発見
相次ぐ撤退の後で
大分市は、1960年代に沿岸部で「新産業都市」の指定を受け、これを契機に日本有数の製鉄所や化学コンビナートなどを有する「大分臨海工業地帯」が形成され、九州を代表する工業都市へと発展。「新産都の優等生」と呼ばれるようになった。この時期から人口も急増し、大規模住宅団地も造成された。
一方、中心市街地では70年代に大分駅前の商業地を中心にダイエー、ニチイなどの大型スーパーが相次いで進出した。その後オイルショックやバブル崩壊とともに、中心市街地に所在する各種大型店舗は次々と撤退した。2000年代になるとこれらに代わり、郊外に大型ショッピングモール「トキハわさだタウン」や「パークプレイス大分」が相次いで立地した。11年には駅前一等地に位置する「大分パルコ」が撤退し、入札で買い手を募ったが、結局地元の病院が買い受け、病院が立地することとなった。
























