堅調さ映す住宅・不動産市況データ　本格回復視野に　不安材料は払しょく　税制、金利など背景　需要に根強さ

　別掲の「最近の市場動向を示す主なデータ」は、文字通り、最近の市況の好調さを映し出している。国民の所得増が実現していない状況の中でも、データは月を追うごとに良くなっている。数字上では、絶好調の域で、不安材料は払しょくされたように見える。

　「住宅・不動産市場は、いま強い追い風の中にあるようだ。ここまで好条件がそろうのは平成バブルが弾けて以来なかったのでは」というのは、業界歴20数年の上場不動産会社の中堅幹部だ。昨年末に自公連立の安倍晋三内閣が誕生して、まず円安・株高効果が生まれ、それが徐々に浸透し、一般サラリーマン層にも心理的な好影響を与え、「今のうちに」という行動につながっていると分析する。この間、新築住宅分野では消費税引き上げや建築資材や労務費コストの上昇圧力があったのに加え、住宅ローン金利と連動する長期金利が上がり始めるなど、需要者の背中を押す動きも重なった。

「今でしょ!」