住宅性能表示見直し 「液状化」「必須・選択範囲」は議論 15年4月施行目指す
住宅新報 2013年8月27日 号 2面
必須・選択範囲の見直し（●は必須項目、○は選択項目）（国交省資料より作成）
社会資本整備審議会32回建築部会が8月20日、国交省で開かれ、省エネ基準見直しなどに伴う住宅性能表示制度の改正などが論議された。
今回討議されたのは、(1)省エネ基準の見直しなどに伴う改正、(2)液状化に関する情報提供、(3)必須・選択項目の範囲の見直し、(4)JIS規格改廃に伴う改正などその他改正事項||の4項目。
このうち、(1)については省エネ法、都市低炭素法(エコまち法)等に基づく基準制定に伴い、文言を合わせるなどの改正を行う。概要は、現在の「省エネルギー対策等級」を「断熱等性能等級」とし、新しく「1次エネルギー消費量等級」を設け、低炭素基準相当をこれまでの最高位4の上の5にランクする。なお、現行の住宅省エネ基準は10月に廃止となるため、当面それを引用するための形式的改正を行うことが議決された。
