多数決の「区分所有解消」提言　老朽化マンション対策会議早期の法案提出望む

　研究者、有識者らで構成される「老朽化マンション対策会議」(椎名武雄会長=日本アイ・ビー・エム名誉相談役、幹事一覧は別掲)はこのほど、老朽化したマンション対策に関して「多数決による区分所有関係解消制度の創設」を中心とする提言を発表した。

円滑化法の中で実現を

　現行制度では、マンションの改修・建て替えについては多数決により実行できるが、区分所有関係を解消し土地を売却して金銭で分配する方法は、民法に基づく全員合意による方法以外にない。そこで、議決権割合の3分の2以上の賛成での決議を可能とするよう提言しており、更に、民法の特別法である区分所有法ではなく、行政処分によるマンション建替え円滑化法の中で実施できるよう求めている。行政処分とすることで、「6カ月」の出訴期間が生じ決議安定性が増大するメリットがあるからだ。訴訟となった場合も「違法性の在否」のみが争点となるため、客観性が増すといった効用があるとしている。