復活日本　住宅・不動産業の最先端と挑戦　住宅新報社・不動産経済研究所共同企画　トップに聞く成長戦略　第5回　積水ハウス　阿部俊則社長　先進技術で新しい暮らし提案　スロー&スマート「質が量を呼ぶ」展開も

住宅産業の現況と消費税　

　住宅業界は昨年の秋口以降9月まで好調な受注が続いていた。10月は減少したが、当社でいうと一昨年と比べると10%増えている。要因として消費税の増税が挙げられるが、私は金利の先高感が一番ではないかと思う。また、自公政権になって、アベノミクス、円安、株高での景気の高揚感が後押ししているということは言うまでもない。それと並行して打ち出されていた相続税の強化、これも大きい。小規模宅地の特例が縮減される。これまで相続課税されるのは全体の4%ほどだったのが一挙に2倍に拡大されると予想されているわけだから、対策が必要になる。それが賃貸住宅受注の手応えとなり始めている。

　消費増税について言えば、97年の引き上げ時と今とでは状況が全く違う。当時は政府の対策は住宅ローン控除が最大180万円だったが、今回はそれが200万から400万円に引き上げられ、優良な住宅は500万円まで拡充された。これで、納税額が多い人にはむしろ消費増税前よりも増税後の方が得になることもあるのだから。