勢い増す1年に 14年業界展望 注目集まる中古市場 流通活性化へ本格始動
住宅新報 2014年1月7日 号 1面
住宅・不動産業界にとって１３年は明るい１年となった。１４年もその勢いの継続が望まれるが、そのためには業界全体が「不断の努力」をしていく必要がある（都庁から東京スカイツリー方面を望む）
過去最高の景気指数
帝国データバンクが昨年12月に発表した景況調査によると、11月の景気動向指数(0～100、50が判断の分かれ目)は48.3となり、リーマンショック前の06年3月(47.9)を上回る結果となった。02年5月の調査開始以来過去最高の数値で、不動産業単独で見た指数も49.5となり高水準を維持。今後についても、「5兆円規模の経済対策の本格化」「設備投資の増加や賃上げ期待」「東京オリンピック関連の事業開始」「政府の財政再建への取り組みの進展」といったことから、国内景気の上昇は継続すると見ている。
14年は、業界全体がこの流れにうまく乗れる1年になりそうだ。新築マンション(首都圏)の供給戸数については、6年ぶりの高水準を示した13年と同等のボリュームが出ると不動産経済研究所では予想。中古マンションの成約件数は、昨年11月時点において15カ月連続で前年同月を上回っており(東日本不動産流通機構調べ)、当面この基調が続くとの見方が強い。
