経営トップ年頭訓辞

民間手法を導入　上西郁夫・都市再生機構理事長

　昨年は、近年の独法改革の集大成として「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定された。多額の負債を可能な限り早期に削減し、キャッシュフローの最大化を目指すため、民間的経営手法も積極的に取り入れながら、従来の枠組みにとらわれない経営改善策を進めていく。具体的には、賃貸住宅事業については、団地別経営管理を徹底すると共に、ストックの再生・再編で資産・負債の削減を着実に進める。都心高額賃貸住宅は、民間的経営手法を導入し、更なる収益力の向上や管理コストの削減を図る。UR団地については、医療福祉施設や生活サービス施設の誘致を行うなど、超高齢社会に対応した地域医療福祉拠点への転換を図り、今後7年間に100団地で重点的に実施していく。都市再生事業は、事業実施段階における支援メニューを多様化することにより、民間事業者との連携を強化し、政策目的を果たしつつリスクに見合った収益を適切に確保する。東日本大震災からの復興については、引き続き最優先の業務として全力で取り組む。

安心な住生活に貢献　宍戸信哉・住宅金融支援機構理事長