ハウスメーカーの賃貸住宅戦略　高品質商品で市場喚起　相続税対策、低金利も背景に

　国土交通省が発表した13年の新設住宅着工戸数は、前年比11.0%増の98万25戸。このうち「貸家(賃貸住宅)」は同11.8%増の35万6263戸となっている。全体として消費増税、低金利などの追い風を受けたかたちだが、15年1月の相続税改正も追い風になった。

　一方で、現行の消費税率5%の適用期限が切れた10月以降、受注の苦戦が伝えられている。戸建て住宅(請負)では数%から数十%台の前年割れが続いているからだ。しかし、その一方で賃貸住宅は依然として堅調、もしくは旺盛な需要がある。大和ハウス工業が1月15日に発表した13年12月の受注(金額ベース)によると賃貸住宅は前年同月比33%の増加で、同10月～12月の第3四半期でみても前年同期比32%増となっていた。この他、他社でも数値の違いはあるがほぼ前年、前年同期を上回る水準で受注が推移しているようだ。

　パナホームの櫻井順理事・資産活用事業部長は、株高による含み資産の増加や過去最低水準の金利、金融から不動産への資産組み替えの動きに加え、「相続税改正で課税対象者が1.5倍になり、負担も増加することなどから、消費増税後でも資産家が(賃貸住宅の建設に)動く可能性は整っている」と話していた。