相続税節税対策を考える(つづき)　住宅取得等資金贈与の非課税　14年12月末に適用期限

　住宅を取得・新築するための資金を直系尊属から贈与された場合に贈与税が一定金額まで非課税となる制度が表の通り14年末で適用期限が切れる(受贈者や住宅などに関する要件は表参照)。

財産を無税で移転

　この非課税制度は、親が子や孫に住宅資金を贈与することで相続財産を無税で減らすことができる点がポイント。相続税には相続開始前3年以内のこうした贈与は、相続財産として計算される制度があるが、非課税制度は相続開始前3年以内の贈与の相続財産への加算は行われないため、確実に相続税節税につながる。この制度は来年の税制改正で延長されない限り、利用するかどうか決断をするのはこの1年以内ということだ。