ワンルーム投資が再燃　「新規層」も動き出す　〝アベノミクス〟に反応

　13年のマンション投資市場は、安倍政権発足以来にわかに活気づいた。まず経済レベルで言うと、アベノミクス第一の矢による大胆な金融緩和によりにわかに予想インフレ率が上昇に転じ始めた。予想インフレ率が上がるということは、実質金利の低下を意味することになる。実質金利が下がると相対的にお金の価値は下がるので、個人であればそのお金が投資に向き、企業であれば設備投資に向くという構図が形成される。

　(オフィス野中代表取締役/住宅コンサルタント　野中清志)

　不動産業界において、最も敏感に反応したのがオフィスビル市場である。東京都心のAクラスビルが主な対象であったが、企業業績回復と共に都心のビルの空室率が低下し、それに伴いビルの賃料相場も上昇に転じ始めた。