東京都　「直下」に対応本腰　耐震補強設計、最大で全額補助

　東日本大震災直後の11年4月、都は「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行した。震災時の救命活動、物資輸送の生命線と成り得る緊急輸送道路の中から、特に主要な道路約1000キロを選定。旧耐震基準で、かつ一定の高さがある沿道建築物について耐震診断を義務付けた。診断に係る所有者の費用負担はゼロ。その代わり16年3月末の期限までに履行されなければ、公表などの措置を取る内容だ。対象建築物は約5000棟に上る。

　現在、実施中を含めた診断実施率は約75%に達した。申請件数をみると、診断の義務化がスタートした12年度は1364件。前年度の99件から10倍以上の伸びだ。都市整備局・市街地建築部耐震化推進担当の小林秀行課長は「条例の効果が、確実に出ている」と話す。約700棟が該当する分譲マンションについては、診断に当たって管理組合の合意形成を要することもあり出足が遅れたが、都の職員が手分けして理事会や総会に赴き説明。地道な活動が実を結び、「昨秋あたりから申請が増え始めた」(小林課長)という。

　今年度の申請も13年10月末時点で1260件に上り、前年度を上回るのは確実だ。