寄稿　浦安は、いま　ブランド回復へ土俵整う

　浦安市は元町と呼ばれる古くからの漁師町が4分の1、高度成長期の埋め立て地が4分の3を占める。埋め立ては2期に分かれ、それぞれ中町、新町と呼ばれる。液状化はその中町と新町で発生した。

　地価動向をみると、震災があった11年の下落率は元町の2～3%に対し、中町・新町は12%強と大幅下落した。最近は液状化対策が進んだことや値頃感から、地元需要を中心に下落幅を弱めている。14年地価公示でこの傾向が鮮明になると思われ、液状化の影響は、ほぼ解消した。

　建物被害度認定基準が地震動による損傷や傾斜を前提とし、液状化被害は適切に反映されないことから、浦安市は県や各市と連携して国に要望し、認定基準の見直しを得た。被災直後は、沈下修正の工法、費用、業者、助成制度などの不明や不在などにより様子見の状態であったが、被災者生活再建支援、千葉県および浦安市の液状化等被害住宅再建支援などを受け自力で沈下修正をする住宅が多くなり、復旧は一巡した。