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スタンダード会員限定百貨店3月販売、大幅増 4月以降の反動を懸念 関西経済レポート

住宅新報 2014年5月27日 号 13面

総合

 関西経済連合会とアジア太平洋研究所が5月8日にまとめた「関西経済レポート」によると、関西圏(2府4県。鉱工業生産と大型小売店販売額の2指標は福井県を含む)の3月の消費者市場は消費増税前の駆け込み需要の影響で、大型小売店(百貨店とスーパー)の販売額(全店ベース)が前年同月比19.3%増と8カ月連続して高い伸びを示したほか、新設住宅着工数も貸家と販売好調な分譲マンションを背景に2カ月ぶりに前年同月比でプラスになった。しかし、4月以降は反動減が予想されるため、マイナス幅がどの程度になるかが懸念される。

 2月の鉱工業生産指数は3カ月ぶりに前月比マイナスだったが、1―2月平均は10―12月平均比2.3%増と6期連続の増産だった。3月の輸出額は前年比3.1%増でプラス幅は前月から縮小したのに対し、輸入額は同20.0%増と前月から大幅に拡大した結果、純輸出額はマイナス1106億円で2カ月ぶりの赤字となり、13年度通期でも2年連続赤字となった。

 3月の消費者態度指数は4カ月連続のマイナスで11年9月に次ぐ低水準。景気ウォッチャー先行き判断DIも大幅悪化するなど、幅広い業種で消費増税後の懸念が広がっているが、大型小売店販売は百貨店を中心に駆け込み需要が顕著に表れ好調だった。

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