消費増税後の住宅市況 全体に減速感、先行き不透明
住宅新報 2014年7月22日 号 1面
虎ノ門ヒルズ２６階から新橋・汐留方面を望む。２０年五輪会場の湾岸エリアとも一直線
例年であれば、市場が活気づく新年度。ただ、14年度についていえば、4月の「消費増税」の影響もあり全体的に低迷ムードとなった。そして、早くも第2四半期に突入。様々な分野に「消費増税の影響」が色濃く残り、景気の腰折れを懸念する声が広がっている中、「10%への増税」に対する警戒はますます大きなものとなっている。今の住宅・不動産市況、そして今後の行方を業界関係者はどのように見ているのか。それぞれの分野で話を聞いた。
新築マンション
首都圏の新築マンション市況に不透明感が強まっている。消費増税の駆け込みが一段落した昨年10月末以降も、税率8%引き上げ時対策の住宅ローン減税拡充や「すまい給付金」制度が創設されたことで、データ上も現場の手応えも堅強に推移していた。ところが、4月以降は、増税・値上げラッシュで家計が厳しくなっているためか、実需の勢いが弱まっているという声が聞こえてくる。まだ冷え込んだわけではないが、先々に不安要因が持ち上がったようだ。
「再開発型のタワー物件は地域の注目を集めて非常に好調だが、規模や立地などで話題性がない物件は、好調とまでいかない」とはある供給大手。1年前は、消費税と住宅ローン金利、価格と3つの駆け込み要因があり、良すぎたと言えるが、いま市場に表れた減速感は何が要因なのか。
