日本不動産研究所　全国の地価　～その軌跡と変わる街　(10)　高知市・震災懸念で揺らぐ不動産市場　沿岸部と高台地区に違い

人口、世帯数の動き

　東日本大震災以降、高知県では実際に津波が襲来し、浸水し、地盤が液状化したわけではなく、また以前から南海トラフ大地震の懸念があったにも関わらず、不動産市場は大きく揺らいでいる。そこで沿岸部、震災津波による浸水が想定されている地域と高台地区の東日本大震災以前、以後の人口と世帯数、地価公示価格の推移を見ることで需要動向を推し量った。高知市内の代表的な地域の中で地価公示地点がある「仁井田・種崎地区」「潮江地区」「一宮東地区」をピックアップした。

　人口推移は、11年4月1日を100として各年の人口を指数化して概観した。高知市(合併前の旧市)平均は、東日本大震災以前と以後の3年間は共に0.5ポイント減で減少傾向に変化はない。沿岸部の仁井田・種崎地区は4.7ポイント減から6.4ポイント減と減少幅が拡大。浸水が想定される潮江地区は1.9ポイント減から1.5ポイント減と同程度で推移、高台の一宮東地区は1.6ポイント減から1.4ポイント増へと反転した。