日本不動産研究所　全国の地価　～その軌跡と変わる街　(12)　高松市・最高価格地が丸亀町商店街に　再開発効果で客足増やす

「中央通り」の変遷

　高松市は香川県の県庁所在地で、中央官庁の出先機関や大手企業が四国の拠点として支社・支店を置き、かつては支店経済が活況を呈し、中央通りのオフィスビルの需要も高水準を保っていた。だが、バブルの崩壊とともに地価は急激な価格崩壊をし、機関投資家の需要を著しく減退させた。また、瀬戸大橋の開通により本州との交通アクセスが向上したことで、支社・支店の必要性が薄れ、多くの支社・支店が廃止、撤退されてきた。それに伴い、オフィスビルの需要は減退し、空室率は高水準が続いている。

　「中央通り」には、地価公示の標準地(高松5-1、高松市磨屋町)があり、大手生命・損保ビルなどが立ち並ぶ四国随一の事務所街を形成している。地価は91年、92年に1m2当たり580万円となったのをピークに下落し続け、06年には1m2当たり54万円になった。しかし、08年には、他の中核都市との相対的割安感や中心部商店街の再開発の影響で、1m2当たり57万円と上昇傾向を示していたが、リーマンショックによる景気後退でファンドが撤退し、需要は弱含みになった。それで地価は再び下落傾向に転じ、年々下がり続け、14年には1m2当たり39万円となった。