良好も見通しはマイナス　土地総研7月不動産業業況調査

　土地総合研究所は8月19日、7月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業、不動産流通業<住宅地>とも6期連続のプラス水準となった。また、ビル賃貸業は5.8ポイントとなり、08年7月以来のプラス水準となった。三大都市圏と地方主要都市の分譲業45社、流通業73社、ビル賃貸業28社の計146社を対象に実施し、128社から回答を得た。

　7月現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は1.7(前期調査11.7)、不動産流通業<住宅地>が0.7(同6.7)、ビル賃貸業は5.8(同0.0)となり、すべてがプラスとなった。

　ただ、3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲がマイナス10.0(同マイナス8.3)、不動産流通業<住宅地>が1.4(同マイナス3.7)と住宅・宅地分譲業で「悪い」という予測が多くなった。ビル賃貸業は0.0(同8.0)となっている。