地籍調査　緊急性高い地域優先に　国土調査報告書　最新技術対応測量も

　国土交通省は8月21日、「国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書」を公表し、南海トラフ地震など地籍整備の緊急性がより高い地域で優先的に推進していくとした。

　第6次国土調査事業10カ年計画(10年～19年)が現在進められているが、中間年に見直すこととされていて、14年度がこれに当たることから、国土審議会の小委員会がまとめたもの。計画策定後に、東日本大震災が発生。また、人口減少・高齢化の進行など社会が大きく動いたことを受け、反映した。

　実施状況については、地籍調査が計画目標の20%、基本調査が19%、基準点の設置が26.9%、土地分類基本調査が71%と、進ちょくの遅れが目立つ。