FRK14年度消費者動向調査　消費増税で「住宅購入早めた」　20代で7割超　若者ほど多く

　不動産流通経営協会(FRK)がこのほどまとめた14年度の消費者動向調査によると、消費増税を踏まえて新築住宅の購入時期を早めた購入者が、20代で7割を超えた。若年層ほど多くの世帯が、増税の影響を受けている実態が浮かび上がった。

　14年4月の消費税率の引き上げが新築住宅の購入に与えた影響に関する設問で、全体では57.3%が「購入時期を早めた」と回答。前年から11.1ポイント増加した。年齢別では29歳以下が73.7%(前年比9.4ポイント増)と最も多い。30～39歳が66.3%(同17.3ポイント増)、40～49歳が52.9%(同2.9ポイント増)、50～59歳が51.2%(同8.7ポイント増)、60歳以上が34.0%増(同15.2ポイント増)と続き、年齢が若いほど回答率が高くなっている。また、今回の調査時期(13年4月～14年3月末)は増税の実施がほぼ確定していたタイミングだったため、未確定だった時期も含まれていた前年の調査よりも影響の度合いが大きくなったとみられる。

　また「住宅に消費税がかかるのはおかしい」「現行のまま据え置くべき」とした回答者にその理由を聞いた設問では、若年層ほど住宅ローンの負担増を挙げている。全体では「住宅は生活の大切な基盤だから」が62.1%で最多。一方で「住宅ローンの負担が更に大きくなるから」を見ると、全体が28.0%だったのに対して、29歳以下は47.4%と半数を超えた。ただし、「現行の5%の負担が限界だから」と回答した29歳以下は10.5%にとどまり、「住宅の取得が今後できなくなる」との回答はゼロだった。