不動産取引現場での意外な誤解 売買編(71) 検討中の民法改正について、何が変わるか(1)
住宅新報 2014年10月28日 号 10面
連載: 不動産取引現場での意外な誤解
Q 懸案の民法改正がいよいよ最終段階に入っていると聞いていますが、改正されるのは「債権編」の規定だけではなかったようですね。
A そうです。改正されるのは、「債権編」の規定だけではなく「債権関係」の規定ということです。したがって、債権関係の規定であれば、他の編の規定も対象です。
Q 具体的には。
