買い換え特例など重点　不動協税制要望　住宅資金贈与の拡充も

　不動産協会(木村惠司理事長)は11月12日の理事会で「都市・住宅に関する税制改正の重点要望」をまとめた。9月に決定した15(平成27)年度税制改正要望の中の最重点項目を抜きだしたもので、今後の要望活動に生かす。

　その第一は「国内の設備投資を促進し我が国経済の成長をけん引」する事業用資産の買い替え特例の適用期限(14年12月31日)の延長。新たな企業立地・産業立地を図る場合や新たな設備投資を行う場合、企業が長期保有する土地建物などの譲渡益を活用でき、国内投資を促進し、経済の成長力を高めるために極めて重要と位置付けた。また、都市部や大企業だけでなく、地方や中小企業にとっても重要な税制特例とした。

再投資などで活用